小規模事業者持続化補助金の使いどころ：チラシ・ホームページ・店舗の改装（第20回公募）

どんな補助金か

小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない会社や個人事業主が、自分で作った経営計画にもとづいて行う「販路開拓」（新しいお客様や売り先を増やす取り組み）と、あわせて行う業務効率化の費用の一部を補助する国の制度です。

• 補助は後払いです。いったん自分で支払い、事業が終わって報告したあとに補助金が入ります
• 申請は電子申請システムだけで受け付けます。事前に「GビズIDプライム」のアカウントが必要です
• 申請の前に、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう必要があります。第20回の発行受付締切は2026年12月4日（金）で、申請の締切より早いので注意が必要です
• 審査があり、不採択になる場合や、申請額から減額される場合があると公募要領に書かれています

事業を営んでいる場所によって、商工会地区と商工会議所地区で事務局と問い合わせ先が分かれます。どちらに当たるかは、公募要領に載っている検索サイトで確かめられます。また、創業して間もない事業者向けには別の「創業型」があり、公募要領では創業型に申請中・採択済みの事業者はこの通常枠に申請できないとされています。

チラシ・ホームページ・店舗の改装で使えるところ

公募要領では、経費が8つの区分に分かれています。店舗や小さな会社がよく考える3つの使い道を、区分ごとに見ていきます。

チラシ・広告（広報費）

• チラシ・カタログの外注や発送、看板の作成・設置、インターネット広告、SNS広告や運用代行費などが対象の例として挙がっています
• 補助事業で売り出す商品・サービスの宣伝が目的であることが条件です。商品やサービスの名前が入っていない単なる会社のPR、会社案内パンフレット、名刺、求人広告は対象外です
• 広報費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請します。広報費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です

ホームページ・ネットショップ（ウェブサイト関連費）

• 販路開拓のためのホームページやネットショップの作成・更新、そこに載せる商品写真や動画の制作、効果や作業内容がはっきりしたSEO対策などが対象の例です
• こちらもウェブサイト関連費だけでは申請できず、上限は30万円（税込）です
• 補助事業の期間内に公開・運用まで至らなかったホームページは対象外です。ホームページに関するコンサルティングや助言の費用も対象外とされています

店舗の改装（委託・外注費）

• 販路開拓や業務効率化のための店舗改装、バリアフリー化、お客様用トイレの改装などが対象の例として挙がっています
• 単なる店舗の移転のための工事や、住宅兼店舗の住宅部分など、販路開拓や業務効率化に結びつかない工事は対象外です
• 50万円（税抜き）以上の外注工事などは「処分制限財産」に当たり、補助金を受け取ったあとも一定の期間、目的外の使用や譲渡などが制限されます

百祥の見方：「何を売るために、どう知らせるか」から考える

この補助金は「チラシ代やホームページ代が出る制度」と受け取られがちですが、公募要領を読むと、あくまで経営計画にもとづく販路開拓の取り組みの費用を補助する制度です。チラシもホームページも、売り出したい商品・サービスとつながっていないと対象になりにくい作りになっています。

小さな会社・店舗にとっては、次の順で考えると無理がありません。

1. 誰に何を売るかを決める：新しく売り出す商品・サービスや、新しく取りに行きたいお客様をはっきりさせます
2. 知らせ方と受け皿を組み合わせる：チラシや広告で知ってもらい、ホームページで詳しく見てもらう、店舗の改装で来店しやすくする、といった流れで考えます。広報費・ウェブサイト関連費はそれだけでは申請できないため、組み合わせで考えることになります
3. 自分の言葉で計画を書く：公募要領では、事業者自らが検討した内容であることが求められています。計画は自社で考えて書くことが前提です

また、補助金は後払いで、交付決定より前に発注・契約・支払いをしたものは対象外です。「先に作ってしまったホームページの費用をあとから申請する」ことはできないので、制作や工事の予定は交付決定のあとに組む必要があります。

今やっておきたい4つの確認

1. 自分が対象者に当たるか：業種ごとの「常時使用する従業員の数」の条件と、過去にこの補助金を受けたことがあるかを、公募要領で確かめます
2. GビズIDプライムを取っておく：電子申請に必要です。まだなら早めに手続きしておきましょう
3. 商工会・商工会議所に早めに相談する：事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。自分の地区の窓口を確かめ、余裕を持って相談します
4. 見積りを取って、発注は交付決定後に：チラシ・ホームページ・改装の内容と金額を整理して見積りを取っておきます。発注・契約・支払いは交付決定のあとにします

まとめ

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第20回公募は、2026年11月5日に申請受付が始まり、12月15日17時に締め切られます。補助上限は50万円で、条件を満たせば上乗せがあり、補助率は2/3です。チラシ（広報費）とホームページ（ウェブサイト関連費）はそれぞれ単独では申請できず、上限は30万円（税込）です。店舗の改装も、販路開拓や業務効率化に結びつくことが前提です。採択は保証されるものではありません。必ず最新の公募要領と公式ページを確かめたうえで、検討してください。

百祥では、制度の仕組みの解説や、販路開拓の取り組みをどう組み立てるかという事業計画の考え方のご相談、補助事業で使うホームページやチラシの制作を承っています。申請の手続きそのものは、事業者ご自身で、商工会・商工会議所に相談しながら進めてください。